経済
名古屋市民減税10％見送り　26年度、アジア大会経費で

2025年10月10日 11:00 （2025年10月10日 11:01 更新）
[有料会員限定記事]

名古屋市は10日、2026～2029年度の財政収支の見通しを公表しました。

昨年の市長選で初当選した広沢一郎市長が掲げていた「市民税の減税率を5％から10％に引き上げる」という公約について、2026年度の実施は見送る方向であることが分かりました。

背景には、2026年に開催されるアジア大会にかかる経費が影響しているとされています。

（この記事は有料会員限定です。残り453文字。7日間無料トライアルあり。1日37円で読み放題。年払いならさらにお得です。）
https://www.nishinippon.co.jp/item/1409738/