【米国防総省の取材ルール】メディア敵視、統制図る　報道の自由に危機感
2025年10月13日 1:28（10月13日 1:29更新）
[有料会員限定記事]

—

第2次トランプ米政権下で、米国防総省が報道機関に示した取材ルールに対して懸念が深まっています。

当初、報道内容の「事前検閲」を求める部分が盛り込まれていましたが、大きな反発を受けて撤回されました。しかし、メディアを敵視し、統制を図ろうとする記述は依然として残っています。

こうした動きは、報道の自由に対する重大な危機感を呼び起こしており、表現の自由やジャーナリズムの独立性に対する圧力として国内外から批判の声が上がっています。

記事全文は有料会員限定です。残り934文字。
7日間無料トライアルあり（一日37円で読み放題）。年払いプランもご用意しています。

—

■写真：ヘグセス米国防長官＝10日、ワシントン近郊の国防総省（ロイター＝共同）
https://www.nishinippon.co.jp/item/1410647/